防犯カメラ設置大阪から関西一円

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大阪府防犯カメラ設置補助金・助成金

平成27年度　大阪府防犯カメラ設置補助金・助成金

地域	大阪府（予算の範囲内で年度内実施）
対象	自治会等に対する防犯カメラ設置補助制度が未創設の大阪府内の16市町村（H26年度末見込）
事業内容	自治会等に対する小学校の通学路への防犯カメラの設置補助制度を新たに創設する大阪府内の市町村に対し、補助を行う。
補助金額	補助率：防犯カメラ整備費の50％以内上限額：防犯カメラ1台につき10万円

地域	和泉市（設置台数上限まで）
対象	和泉市内の校区自治連合会及び校区自治連合会が運営に関与する団体
事業内容	それぞれの校区の防犯カメラの上限台数が2台と決まっており、上限に達した校区は受付を終了する。
補助金額	補助率：90％上限額：22万5千円

地域	泉大津市
対象	泉大津市内の自治会等
事業内容	子どもや女性などを対象とした犯罪の未然防止などを目的に防犯カメラ設置補助事業を実施します。
補助金額	補助率：50％以内上限額：防犯カメラ1台につき15万円

地域	茨木市（5月15日～6月15日）
対象	茨木市内の自治会等
事業内容	屋外の公共空間で発生する子どもや女性を対象とした犯罪の抑止を図るため、自治会が設置する防犯カメラに対し、その経費の一部を茨木市が補助する
補助金額	補助率：50％以内上限額：防犯カメラ1台につき10万円

地域	大阪市生野区
対象	生野区地域まちづくり協議会、生野区地域振興会、生野区PTA協議会を構成する団体及びその他大阪市長が特に認める団体
事業内容	大阪市生田区内の犯罪の抑止に効果的である防犯カメラを設置しようとする団体に対し、設置に要する費用の補助を行う。
補助金額	補助率：50％以内上限額：防犯カメラ1台につき10万円

地域	大阪市北区（予算の範囲内で年度内実施）
対象	防犯カメラを新たに購入し、設置する団体（北区地域振興会、北区PTA協議会を構成する団体及びその他市長が特に認める団体）
事業内容	大阪市が指定する通学路等、若しくは警察が必要と認める箇所又は子どもに対する犯罪の抑止に効果があると区が認める箇所に設置するものに対し、補助を行う。
補助金額	補助率：50％以内上限額：防犯カメラ1台につき11万円

地域	大阪市中央区（8月末まで受付）
対象	中央区内の地域活動協議会、地域振興会を構成する団体、PTA協議会を構成する団体、大阪市防犯ボランティア活動団体に登録している団体、その他中央区長が特に認める団体
事業内容	中央区内の街頭犯罪及び子どもに対する犯罪の発生を抑止し、安心安全のまちづくりに寄与するため、中央区地域の防犯カメラの設置に対し、補助を行う。
補助金額	中央区役所の予算の範囲内で決定

地域	大阪市西成区
対象	西成区内の自治会等
事業内容	直接的な防犯カメラ設置の補助金ではないが、自治会等への補助金を行っているので、防犯カメラ設置に充当することができる模様。
補助金額	西成区役所の予算の範囲内で決定

地域	大阪市西淀川区（予算の範囲内で年度内実施）
対象	防犯カメラを新たに購入し、設置する団体（西淀川区内の地域活動協議会、大阪市PTA協議会を構成する団体及びその他市長が特に認める団体）
事業内容	子どもの安全を確保するため、防犯カメラを設置しようとする団体に対し、設置に要する費用の補助を行う。
補助金額	補助率：75％以内上限額：防犯カメラ1台につき15万円

地域	大阪市淀川区（1次：8月3日～9月11日、2次：9月24日～10月23日）
対象	民間の貸し駐車場（月極駐車場を含む）の所有者又は管理者
事業内容	駐車場防犯カメラの設置の促進及び大阪府防犯モデル駐車場登録への推奨を図るとともに、駐車場における防犯環境を整備し地域の防犯力の向上を図ることを目的に、防犯カメラ等の設置に要する経費の一部を補助する。
補助金額	補助率：50％以内上限額：防犯カメラ1台につき10万円（2台まで）

地域	大阪市都島区（5月29日まで）
対象	大阪市都島区地域活動協議会を構成する団体及びその他大阪市長が特に認める団体
事業内容	主として小学生以下の子どもに対する犯罪行為を抑止することを目的として、犯罪の発生が懸念される小学校周辺及び通学路・公園等に設置する防犯カメラに対し、その設置費用を補助する。
補助金額	補助率：75％以内上限額：防犯カメラ1台につき15万円

地域	大阪狭山市（7月頃に説明会）
対象	大阪狭山市内の自治会、自治連合会、マンション管理組合、事業者など
事業内容	市民が安心して暮らすことができるまちづくりを推進するため、自主的に街頭防犯カメラを設置する自治会等及び事業者に対し、その設置費用の一部を補助する。
補助金額	【街頭防犯カメラの設置】補助率：50％以内上限額：防犯カメラ1台につき20万円【街頭防犯カメラの維持管理】補助率：50％以内上限額：防犯カメラ1台につき5万円

地域	貝塚市
対象	貝塚市内の自治会等
事業内容	今年度の受付に関しては貝塚市から自治会等にお知らせする。
補助金額	補助率：100％上限額：20万円

地域	柏原市
対象	柏原市内の町会等
事業内容	柏原市から各町会等に6月頃に説明を行い、7月頃から開始。
補助金額	補助率：50％上限額：20万円

地域	門真市
対象	門真市内の自治会等
事業内容	門真市から8月頃に各自治会等にアンケートを実施し、回答を得た自治会に来年度の予算として組み込む。
補助金額	補助率：100％上限額：防犯カメラ1台につき40万円

地域	河内長野市（10月末までに申請。翌年度実施）
対象	河内長野市内の自治会等
事業内容	市内の街頭犯罪、侵入盗等の未然防止を図るため、「河内長野市防犯カメラ設置に関する基準」に基づき、防犯カメラを新たに設置する自治会等に対し、予算の範囲内で防犯カメラを設置する費用の一部を補助する。
補助金額	補助率：50％以内上限額：防犯カメラ1台につき10万円

地域	岸和田市（6月末まで受付）
対象	岸和田市内の町内会等
事業内容	詳細は岸和田市から各町内会等に通達済み。防犯カメラ設置台数は警察との協議によって決定する。
補助金額	上限額：20万円

地域	堺市（設置台数上限まで）
対象	堺市内の校区自治連合会及び校区自治連合会が運営に関与する団体
事業内容	それぞれの校区によって防犯カメラ上限台数が決まっており、上限に達した校区は受付を終了する。申請は各区役所で行う。
補助金額	補助率：90％以内上限額：防犯カメラ1台につき35万円

地域	吹田市
対象	吹田市内の自治会等
事業内容	6～7月頃に市内から3地区を選定し、実施予定。
補助金額	吹田市役所の予算の範囲内で決定

地域	泉南市
対象	泉南市内の自治会等
事業内容	予算は1自治会分のみ。
補助金額	補助率：100％上限額：防犯カメラ1台につき10万円

地域	大東市（1自治会、1年度につき5台まで）
対象	大東市内の自治会等
事業内容	安全で住み良い地域社会の実現を図るため、街頭犯罪、侵入盗等の発生を防止するために防犯カメラを設置する自治会等に対し、補助を行う。
補助金額	補助率：50％以内上限額：防犯カメラ1台につき10万円

地域	豊中市（予算到達のため終了）
対象	豊中市内の自治会
事業内容	来年度も実施する場合は4月1日より実施予定
補助金額	補助率：50％以内上限額：100万円

地域	富田林市（11月末まで受付）
対象	富田林市内の町内会等
事業内容	市内における街頭犯罪、侵入盗等の未然防止を図るため、「富田林市防犯カメラ設置に関する基準」に基づき、防犯カメラ等を新たに設置する町会等に対し、補助を行う。
補助金額	補助率：50％以内上限額：1事業につき50万円

地域	寝屋川市
対象	寝屋川市内の自治会
事業内容	良好で安全な環境をつくることをもって街頭犯罪、侵入盗等の未然防止を図ることを目的とし、寝屋川市内で新たに防犯カメラを設置する自治会に対し、補助金を交付する。
補助金額	補助率：50％以内上限額：防犯カメラ1台につき20万円

地域	羽曳野市
対象	羽曳野市内の自治会・町会、その他これらに準じる団体
事業内容	「羽曳野市防犯カメラ設置基準」に基づき、自治会などが防犯カメラを設置される際の費用の一部を補助する。
補助金額	補助率：2/3以内上限額：防犯カメラ1台につき20万円（3台まで）

地域	東大阪市
対象	東大阪市内の自治会等
事業内容	6月18日の常任理事会終了後から実施予定。1自治会10台まで。予算がなくなり次第終了。
補助金額	補助率：2/3以内上限額：防犯カメラ1台につき20万円（10台まで）

地域	枚方市
対象	枚方市内の商店街
事業内容	直接的な防犯カメラ設置の補助金ではないが、商店街支援の補助金を行っているので、防犯カメラ設置に充当することができる模様。
補助金額	予算の範囲内で決定

地域	藤井寺市（今年度は終了）
対象	藤井寺市内の自治会等
事業内容	事前に相談することによって来年度の予算に組み込んでもらえることがある。来年度の受付は4月1日からとなっているが、事前の相談によってすでに決まっている可能性もある。
補助金額	補助率：50％以内上限額：150万円

地域	松原市
対象	松原市内の自治会等
事業内容	おそらく実施するとのこと。実施する場合は説明会で松原市からアンケートを実施し、来年度の予算に組み込む。
補助金額	松原市役所の予算の範囲内で決定

地域	箕面市（27年度～28年度）
対象	箕面市内の自治会
事業内容	箕面市民の安全で安心な暮らしの実現に向け、街頭犯罪発生の抑止するため対象の団体に補助を行う。
補助金額	補助率：90％以内上限額：防犯カメラ1台につき20万円ランニングコストも補助あり電気代：90％、修繕費用：3/4（4万円まで）

地域	守口市（6月30日まで）
対象	守口市内において、新たに防犯カメラを設置する自治会等
事業内容	防犯カメラを新たに設置する守口市内の自治会等に対して、設置補助金を交付する。
補助金額	上限額：防犯カメラ1台につき40万円

地域	八尾市（10月末まで受付）
対象	八尾市内の事業協同組合、商店街振興組合等
事業内容	八尾市内の商店街や市場が、商業の活性化と住民福祉の向上を図ることを目的に、商業共同施設を設置する際、市が設置に要する経費の一部を補助する。
補助金額	補助率：15％以内上限額：500万円

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